石破総理大臣から「内閣総理大臣感謝状」を受領 知財の取り組みが産業財産権制度の普及・発展に貢献
4月18日、内閣総理大臣感謝状贈呈式が執り行われ、（株）ブリヂストンが令和７年度 「産業財産権制度普及発展特別功労企業 内閣総理大臣感謝状」 の贈呈を受けました。
この表彰は、令和7年に日本の産業財産権制度※１制定140周年を迎えることを受けて、本制度の普及・発展に極めて顕著な功労や功績があった企業に対し、内閣総理大臣から感謝状を贈呈するものです。
ブリヂストンは、戦略的な知的財産（以下、知財）マネジメントにおいて、産業財産権を中核に、知財を事業へ活用する取り組みが高く評価され、受賞しました。
この表彰は、令和7年に日本の産業財産権制度※１制定140周年を迎えることを受けて、本制度の普及・発展に極めて顕著な功労や功績があった企業に対し、内閣総理大臣から感謝状を贈呈するものです。
ブリヂストンは、戦略的な知的財産（以下、知財）マネジメントにおいて、産業財産権を中核に、知財を事業へ活用する取り組みが高く評価され、受賞しました。
贈呈式の様子
贈呈式では、内閣総理大臣の石破 茂さんから、（株）ブリヂストン 代表執行役 副社長 Global CAO(Chief Administration Officer)・Global CSO(Chief Strategy Officer)の森田 泰博さんに感謝状が贈呈されました。
石破総理大臣からは日本の産業発展に貢献していることに対して感謝の言葉が述べられたとともに、特許庁長官の小野 洋太さんからは「知財経営はわかりにくい部分が多いので、先行しているブリヂストンの事例をリーディングケースとしてご紹介している」とご評価いただきました。
石破総理大臣からは日本の産業発展に貢献していることに対して感謝の言葉が述べられたとともに、特許庁長官の小野 洋太さんからは「知財経営はわかりにくい部分が多いので、先行しているブリヂストンの事例をリーディングケースとしてご紹介している」とご評価いただきました。
トロフィー
感謝状
【評価のポイント】
1. 事業戦略と連動した知財ミックス戦略
プレミアムタイヤ事業を中核に、ソリューション事業、探索事業（リサイクル事業など）を含め、「断トツ商品」を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」のバリューチェーン全体をスコープとして、特許、意匠、商標のみならず、ノウハウやナレッジ（知識・知見）、ビッグデータなどの広義の知財を価値創造の観点で組み合わせた当社独自の知財ミックス戦略を確立。
2. 事業戦略を支える知財を「現物現場」で理解し、事業価値に繋げる
IP ランドスケープ※2 の手法を用いて自社・他社・業界の知財分析を徹底して行い、製造部門だけでなく、開発・生産～物流～販売サービス/ソリューションなどバリューチェーン全体における「現物現場」でのコミュニケーションを通じて、現場の匠の技（暗黙知）を特定・抽出し、当社知財の強みとして事業価値に変換、多くの重要な事業を支えている。
3. 知財戦略の発展・普及活動
当社独自の知財戦略を外部の講演や媒体で発信し、国内の産業界全体の知財経営の発展に取り組んでいる。また、IP ランドスケープ推進協議会※3の設立も主導し、約 100 社の会員企業と IP ランドスケープの普及・発展に貢献。
1. 事業戦略と連動した知財ミックス戦略
プレミアムタイヤ事業を中核に、ソリューション事業、探索事業（リサイクル事業など）を含め、「断トツ商品」を「創って売る」「使う」、原材料に「戻す」のバリューチェーン全体をスコープとして、特許、意匠、商標のみならず、ノウハウやナレッジ（知識・知見）、ビッグデータなどの広義の知財を価値創造の観点で組み合わせた当社独自の知財ミックス戦略を確立。
2. 事業戦略を支える知財を「現物現場」で理解し、事業価値に繋げる
IP ランドスケープ※2 の手法を用いて自社・他社・業界の知財分析を徹底して行い、製造部門だけでなく、開発・生産～物流～販売サービス/ソリューションなどバリューチェーン全体における「現物現場」でのコミュニケーションを通じて、現場の匠の技（暗黙知）を特定・抽出し、当社知財の強みとして事業価値に変換、多くの重要な事業を支えている。
3. 知財戦略の発展・普及活動
当社独自の知財戦略を外部の講演や媒体で発信し、国内の産業界全体の知財経営の発展に取り組んでいる。また、IP ランドスケープ推進協議会※3の設立も主導し、約 100 社の会員企業と IP ランドスケープの普及・発展に貢献。
今後も、ブリヂストンは日本の産業財産権制度の発展に貢献すべく知財活動に取り組んでいきます。
※1：知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権および商標権の 4 つを「産業財産権」といい、これら新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的とする制度
※2：経営・事業戦略を定める際に、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を行い、その結果を経営者・事業責任者と共有し、結果に対するフィードバックを受けたり、立案検討のための議論や協議を行ったりすること
※3：知的財産分析を経営・事業戦略に活用する IP ランドスケープの推進によって会員企業の事業競争力の強化・企業価値の向上に加え、日本の持続的な社会発展を促し、広く公益に寄与することを目的とする組織
※1：知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権および商標権の 4 つを「産業財産権」といい、これら新しい技術、新しいデザイン、ネーミングやロゴマークなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的とする制度
※2：経営・事業戦略を定める際に、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を行い、その結果を経営者・事業責任者と共有し、結果に対するフィードバックを受けたり、立案検討のための議論や協議を行ったりすること
※3：知的財産分析を経営・事業戦略に活用する IP ランドスケープの推進によって会員企業の事業競争力の強化・企業価値の向上に加え、日本の持続的な社会発展を促し、広く公益に寄与することを目的とする組織
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